本利用規約(以下「本規約」といいます)は、当社が提供する楽器法人買取サービス(以下「本サービス」といいます)の利用に関する条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく前に、本規約をよくお読みいただき、内容をご確認・ご同意の上、ご利用ください。
第1条(定義)
本規約において使用する用語の定義は以下のとおりです。
- 「当社」とは、本サービスを運営する事業者をいいます。
- 「お客様」とは、本サービスを利用して楽器の買取を依頼する法人・個人事業主をいいます。
- 「査定」とは、当社がお客様から依頼を受けた楽器の買取金額を提示する行為をいいます。
- 「買取」とは、当社がお客様から楽器を購入する取引をいいます。
- 「対象品」とは、買取の対象となる楽器および関連機材をいいます。
第2条(適用範囲)
- 本規約は、お客様と当社との間における本サービスの利用に関するすべての関係に適用されます。
- 当社がウェブサイト上に掲載する個別の注意事項や案内等は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約と個別規定が矛盾する場合は、個別規定が優先して適用されるものとします。
第3条(利用資格)
本サービスをご利用いただけるのは、以下の要件をすべて満たす方に限ります。
- 法人または個人事業主であること
- 日本国内に所在する事業者であること
- 本規約に同意していること
- 過去に本サービスの利用を停止・禁止されていないこと
第4条(買取依頼の方法)
- お客様は、当社所定の方法(ウェブフォーム、LINE、電話、メール等)にて買取依頼を行うものとします。
- 依頼の際は、対象品の種類・状態・数量等の情報を正確にご提供ください。
- 情報に虚偽・誤りがあった場合、査定額が変更となることがあります。
第5条(査定および買取金額)
- 査定は無料にて行います。
- 査定額は、対象品の状態・市場相場・需給状況等を考慮して当社が決定します。
- 提示した査定額は、実物確認後に変更となる場合があります。
- お客様が査定額に同意された場合に限り、買取が成立します。
- 査定額に同意されない場合、費用は発生しません(送料等の条件については別途ご案内します)。
第6条(対象品の引き渡し)
- 対象品の引き渡し方法は、持込・出張・宅配のいずれかより選択いただけます。
- 引き渡し時には、対象品の所有者または正当な権限を有する方が立ち会うものとします。
- 宅配の場合の送料負担については、当社ウェブサイトに記載の条件に従うものとします。
- 対象品の引き渡し後は、原則として返品・取消はお受けできません。
第7条(所有権・権限の保証)
- お客様は、対象品について適法な所有権または処分権限を有することを保証するものとします。
- 第三者から権利の主張・異議申し立てがあった場合、お客様の責任と費用にて解決するものとします。
- 盗難品・不正取得品と判明した場合、当社は警察等関係機関に通報します。
第8条(代金の支払い)
- 買取代金は、当社所定の方法(銀行振込等)にてお支払いします。
- 支払いのタイミングは、対象品の受領・確認後、当社所定の期日以内とします。
- 振込先口座は、お客様の名義のものをご指定ください。
第9条(禁止事項)
お客様は以下の行為を行ってはなりません。
- 盗難品・横領品その他不正に取得した楽器の買取依頼
- 虚偽の情報による査定依頼
- 当社業務を妨害する行為
- 法令・公序良俗に反する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第10条(個人情報の取り扱い)
- 当社は、お客様の個人情報を「プライバシーポリシー」に従い適切に管理します。
- 取得した個人情報は、本サービスの提供・改善・法令遵守の目的のみに使用します。
- 法令に基づく場合を除き、お客様の同意なく第三者へ提供しません。
第11条(免責事項)
- 当社は、天災・通信障害・その他当社の責によらない事由により生じた損害について責任を負いません。
- 査定額はあくまで参考価格であり、市場変動により変動する場合があります。
- お客様の過失・虚偽申告による損害については、当社は責任を負いかねます。
第12条(サービスの変更・中断・終了)
- 当社は、事前の通知なく本サービスの内容を変更・中断・終了することができます。
- これによりお客様に生じた損害について、当社は責任を負いません。
第13条(規約の変更)
- 当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。
- 変更後の規約は、当社ウェブサイト上に掲載した時点より効力を生じるものとします。
- 変更後も本サービスをご利用された場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第14条(準拠法・合意管轄)
- 本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
- 本サービスに関する紛争については、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。